1週間まえ、廣島で小学校1年生の女の子が下校時に殺害され、同級生と別れたわずか3時間後に、空き地の放置された段ボール箱の中で発見された。ペルー人の男が逮捕されたが、亡くなった女の子は二度と戻らない。こんな悲劇が日常的に起こっているのに、政府はなぜ予防策を講じない？市民はなぜ立ち上がらない？

アメリカもニッポンに劣らぬ犯罪社会である。ニッポンとの違いは、市民が闘う意思を表明し実際に行動する点だ。全米どこの州でも、こどもたちを悪人どもから護るために、登下校にはスクールバスを走らせている。何十万台ものバスの購入やオペレーションのコストは莫大な額に登るが、そのためなら市民は喜んで税金を納める。

アメリカでは、真面目に働いて税金を納めている者を「善良な市民」と呼ぶ。「善良な市民」の社会を護ることが正義であり、それが価値観の原点である。この単純で明解な考えに立つと、人質を銃で脅して立てこもる犯人を警官が射殺するのは正義の遂行である。変質者の犯歴を公開し地域社会から放逐するのも正義だ。街角に監視カメラを置いて犯罪を見張るのは正義の実行である。

正義は犯罪者の刑罰にも及ぶ。ニッポンの刑法は犯人の厚生を重視し、被害者に冷たい。米国の刑法は懲罰のニュアンスが強い。多くの州では13歳に満たぬ未成年者を強姦したものは、たとえ初犯でも終身刑である。それに殺人を重ねると極刑である。量刑が極端に軽いニッポンは、外来の極悪人どもにとっては、甘い犯罪の温床と化している。

この稿を書いている間に、またもや栃木で7歳の女児が下校途中に襲われ殺害された。かつて世界に誇ったニッポン社会の安全神話は消滅した。この際、こどもの命を護るための正義とは何かを真剣に考えてみたら如何？「善良な市民」が行動を起こさねばならぬときもある。

（出典：　デイリースポーツ）